技能実習生の年次有給休暇の取得について
aibc平成31年4月1日から年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。
有給休暇の基本
有給休暇は、労働基準法第39条で定められています。雇用から6ヵ月以上継続的に勤務しており、そのうち8割以上の出勤をしている従業員に最低10日の有給休暇を取得する権利が与えられます。労働者が希望すれば、10日連続で有給休暇を取得させなければなりません。また、有給休暇を取得する権利を得るための勤務期間については、入社した日から起算します。
1年間の所定労働日数が217日以上の場合、勤続年数ごとの付与日数は次のとおりです。
✅ 6ヵ月 ➡️➡️➡️➡️ 10日
✅ 1年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 11日
✅ 2年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 12日
✅ 3年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 10日
✅ 4年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 12日
✅ 5年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 18日
✅ 6年6ヵ月➡️➡️➡️➡️ 20日
有給休暇義務化
有給休暇は正しくは年次有給休暇といい、会社を休んでも賃金が支払われる日のことです。
雇用から6ヵ月以上継続的に勤務しており、そのうち8割以上の出勤をしている従業員に有給休暇を取得す
る権利が与えられます。これまで、労働者が希望した場合に限り有給休暇を取得させる仕組みでした。
しかし、働き方改革にかかわる労働基準法の改正により、1年に10日以上の有給休暇の権利を持つ
従業員には、最低5日以上の有給休暇を取得させることが義務づけられたのです。
有給休暇義務化によって得られるメリット
従業員のパフォーマンスが上がる
有給休暇は、休んでいるのに賃金が支払われるため、労働者にとっては大きなメリットがあります。
心身をリフレッシュできれば、仕事でのパフォーマンスが上がるでしょう。これは、経営者側に
とってもメリットです。
離職率が低下する
有給休暇義務化に従って有給休暇を取得させることで、会社が法律を遵守することを内外にアピール
できます。
その結果、会社の印象がよくなり、離職率が低下したり世間からの信頼が厚くなったりするでしょう。
有給休暇を取得させるかどうか迷う必要がなくなる
有給休暇は労働者に与えられる当然の権利ですが、取得させるかどうか迷う経営者は少なく
ありません。法律で義務化されることで、迷うことなく有給休暇を取得させられるのです。
技能実習生＝労働者であることを忘れずに
外国人の技能実習生には、労働基準法をはじめとした各種法令が適用されます。そのため、日本人の正社員やアルバイトなどと同様に、技能実習生にも適用されます。適切に有給休暇を取得させる必要があるのです。
有給休暇義務化に違反した場合、30万円以下の罰金が科せられます。罰金は従業員1人ごとにかかるため、従業員数100人の会社の場合は最大3,000万円もの罰金が科せられるのです。
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