受入企業と監理団体の役割
受入企業の役割
技能実習生を受け入れ、実習を行うのは実習実施者となる企業です。以下受入企業とする受入企業は技能実習指導員を配置し実習計画に従って実習を行うとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。

実習実施者は以下の帳簿書類を作成、技能実習を行う事業所に備え付けておかなければなりません。
・認定の履行状況に係る管理簿
・実習生の管理簿(技能実習生の名簿、履歴書、雇用契約書、賃金台帳)
・実習生の日誌記入
・その他特定の職種の場合、法務大臣また厚生労働大臣が告示定める書類
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技能実習生の実習実施責任者、指導員、生活指導員の選ぶ
実習実施責任者
実習実施責任者は指導員、生活指導員など、技能実習に関する職員を監督し、実習生の進捗状況を管理します。

以下技能実習生の進捗状況等の管理をします。
・技能実習計画の作成
・法務大臣及び構成労働大臣、機構、監理団体に対する届出、報告、手続き
・技能実習生の受け入れ準備
・監理団体の連絡調整
・機構と他機関との連絡
・帳簿書類の作成保管、実施状況報告書の作成
・技能実習生が修得をした技能などの評価
・技能実習生の保護
・技能実習生の労働条件、産業安全、労働衛生
実施責任者条件
・実習実施者またはその常勤の役員や職員である者
・自分以外の技能実習に関与する職員を監督できる立場の者
・過去3年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した者
すべての要件を満たす方が技能実習責任者として、外国人をサポートできます。
また以下のような方は、技能実習責任者の欠格事由に当たるので注意してください。
・禁錮以上の刑に処せられて執行を終えた日から5年が経過していません。
・過去5年以内に出入国または労働に関する法令に関して不当な行為をしました。
指導員

・受け入れ事業所の常勤職員
・技能実習の計画に沿った技能実習の指導を担う。
・技能実習生の目標の達成状況を確認する。
・毎日技能実習日誌に記入します。
生活指導員

・技能実習生の生活管理、生活状況を把握し、技能実習生から相談を受ける技能実習生の待遇の確保
・報酬:日本人との同報酬
・宿舎の確保:安全面や衛生面に関する措置、消火設備完備します。
実習生によって就寝時間が異なる場合は寝室を別にする。

監理団体(組合など)の役割
団体監理型受入れでは、技能実習生の受入れを行う商工会や中小企業団体などの監理団体の役割が非常に重要です。
監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、在留資格でいう技能実習1号と技能実習2号、及び技能実習3号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等(受入企業)において技能実習が適正に実施されているかを監督し、指導や助言を行い、技能実習生の保護にも努めることが求められます。
技能実習計画作成の指導
受け入れ機関(企業)には、実習計画を作成する義務が課せられます。その際、計画作成の指導を行うのが監理団体です。
計画作成においては、以下のポイントがクリアできるように指導します。
・入管法や労働法など法律に違反した内容ではないか
・一定の経験を持つ指導者がいるかなど、適切に技能実習生を指導できる体制が整っているか
・実習の環境を整備しているか
この他、実際に受け入れ予定の事業所や宿泊施設に足を運び、問題がないかを確認します。
入国前・入国後の講習
技能実習生が日本で問題なく暮らせるよう研修を行うことも監理団体の仕事です。
日本語学校の選定、講習中の相談窓口等、日本のルール、マナーを最低限教えます。
監査・訪問指導
監査・訪問指導は、実習実施者に対する管理や監督を行います。具体的には、定期的に実習先を訪問し「技能実習計画に沿った実習ができているか」や「技能実習法、労働関係法などに違反していないか」などを確認します。
結果は報告書にまとめられ、技能実習機構に提出されます。万が一監査で問題が発覚した場合は、注意や指導を行うのも監理団体の役割です。法令違反など問題が深刻な場合は、行政機関への通達も監理団体が行います。

母国語の相談窓口
母国から遠く離れた日本で生活を送る技能実習生は、身近に相談できる人がいない場合も多く、問題が起きたときに対処する術をほとんど持っていません。そのため、監理団体には技能実習生の相談を受ける体制が整えられています。
問題を正確にヒアリングし、適切な解決策を提案しなければならない相談窓口では、日本語に不慣れな相談者のために、母国語による相談を行っているのです。
アジア国際事業協同組合は東京の監理団体で、主に関東圏の技能実習生の採用からサポートまでの監査業務を行っております。技能実習生を採用する企業様も日本に来る技能実習生も安心して従事できるよう、
全力で取り組んでおります!


